2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
これにつきましては、私どもも大変問題視というか重要に受け止めておりまして、こちらにつきましては福井県と改めてこうした対応につきましては調整を行っているところでございますし、そもそも自然災害としての豪雪対応というのは福井県自身も積極的に対応しているやに伺っております。そうしたものをこうした緊急時対応の改定にとどまることなく対応してまいりたいというふうに考えております。
これにつきましては、私どもも大変問題視というか重要に受け止めておりまして、こちらにつきましては福井県と改めてこうした対応につきましては調整を行っているところでございますし、そもそも自然災害としての豪雪対応というのは福井県自身も積極的に対応しているやに伺っております。そうしたものをこうした緊急時対応の改定にとどまることなく対応してまいりたいというふうに考えております。
鳥取県は、ドライブスルーを鳥取県自身が支援して、そこで宿泊施設に行く人と、軽症、ちゃんと病床に行く人を振り分けるということをきっちり県として出しました。 この新聞記事にもあるんですが、これはドライブスルー方式は地方自治体の判断で実施可能なんですが、どうですか。これ、自治体や医師会に任せることではないと思いますよ。院内感染だって、やっぱり検査をちゃんとしないからこそ起きるということもあります。
きょう、今し方局長からいただいた御答弁をしっかり私、滋賀県の方にも伝えさせていただいて、滋賀県自身も先頭に立って汗を流して、この道路の整備の実現に向けて取り組んでいただけるように、私からもしっかりと伝えさせていただければと思いますので、今後ともさまざまな観点でアドバイスをいただいて、一日も早く、この計画になってからもう既に二十年、それ以前からいたしますと二十数年かけて、空港自体が実は整備ができないことになってしまったがためにこういう
「打合せ等記録」と題したその資料は、奈良県自身が情報公開請求に対して公表した資料であります。 資料一の日付は、平成二十七年五月二十六日、「奈良高校の耐震改修状況について」という件名が書かれております。奈良高校の校長、事務長と、奈良県教育委員会の学校支援課職員との生々しいやりとりが書き込まれております。
その上で、沖縄県自身が振興計画を策定し、そのための自由に使える使い勝手のいい財源として導入されたのが一括交付金でした。ところが、実際には、国直轄の予算がふえる一方、一括交付金は減り続けております。 沖縄振興予算の実態は法律の趣旨と違ってきているのではないかと思いますが、大臣、どのように認識をお持ちですか。
その中で出ていたのが、もう決定的に言えたことが、やはり公共インフラの整備等々で、やはり離島、まあ沖縄県自身も内地からは離れているということもございまして、距離の問題ですね、やはり交通費が掛かることで、例えば高校卒でも就職するということがあって、県内就職がこういった状況でままならない中、じゃ県外就職を目指すときに、県外を視察する交通費がやはりもう家庭経済から捻出できない。
それで、それだけにということで、また先ほどの前泊参考人の発言になるんだけれども、県自身はもっとこの依存度が、基地の経済への依存度が下がっていくということを分析しているわけなんですけれども、やっぱりまだまだ中には、そうはいっても基地に依存して成り立っているんじゃないかというふうに思っている人も多くて、その辺をやっぱり克服していかなきゃいけないということを思うし、その辺は私たち国会議員自身もしっかり自覚
があったわけですけれども、私はやっぱり、今年の沖北、この委員会でも質問の中でやりましたけれども、やっぱり沖縄の経済の振興に対して必要な予算ということでつくられているはずなんだけれども、例えば一括交付金というのは、使い勝手がいいということで言われて、先ほども話があったように、離島対策で必要なところに使いたいとか、子供たちの教育にもっと使いたいとか、そういうやっぱり県民にとって本当に必要だと思うところに県自身
それはもちろん、滋賀県自身あるいはそれぞれの地域地域の取組が十分でないということが第一義的にあるわけですけれども、この広域周遊観光が促進されると、かなり実は期待できるのではないかなというふうに思います。
県議会でも問題となって、埼玉県の方から、川越駅についてはＪＲの方も早くつけるべきだということで、行政、県自身は乗り出して、ＪＲに対して要請しているんですよ。
農業の分野の外国人労働者、これは、茨城県は農協なんかが一生懸命やろうとしているんですけれども、茨城県自身が特区指定をされていないから、幾ら実現性のあるプランを考えていたとしても、この事業の適用を受けることができないんですよ。 では、特区の指定を受ければいいじゃないかと言うけれども、では何で今まで指定を受けていなかったのかというのもわからないし、極めて不透明。
是非、これは、長野県自治体などは給付制の奨学金制度を県自身がやるなど始めておりまして、やはりとても貧困な家庭は借金背負うことそのものがとても大変と思うお子さんもいらっしゃると思うので、文科省が是非給付型奨学金を本予算で入れてくださるように本当に要請をいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。 公共調達における優良事業主への優遇措置についてはいかがでしょうか。大臣。
それとともに、講師として呼ばれた作家の百田さんがその中で、沖縄にある二つの新聞は潰さなきゃいけないということ、そしてまた本当に沖縄は被害者なのかという御疑問を持たれたり、そしてまた沖縄の米兵が女性に乱暴したことに関して、過去あるけれども、それは沖縄県全体で沖縄県自身が起こしたそれの方がはるかに率は高いんだ、左翼の扇動に対して立ち向かう言葉とデータをもって対抗しなければならないというような御発言をされた
沖縄は本当に被害者なのかと疑問を呈された上で、信じがたいんですが、テレビを聞かれている方は不快な思いをされるかもしれませんが、御発言があったとしたら重大なので申し上げますが、沖縄の米兵がレイプ事件を犯したことがある、過去何例もある、けれども、沖縄に住む米兵が犯したよりも、沖縄県全体で沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率は高いです、こういうことは絶対言わないですねと。
総理、仮に百田さんに来てもらって、総理ととても仲のいいと書いてありますよ、来てもらってお話を聞いて、そしてその中で、経済界に言ってメディアに圧力をかけろとか、そして私はここは見過ごせませんよ、この百田さんが、沖縄の米兵がレイプ事件を起こしたことがある、過去何例もある、けれども、沖縄に住む米兵が起こしたことよりも、沖縄県全体で沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方がはるかに率が高いです、こういうような信じられない
○谷本正憲君 国家財政の詳細については私もよくはわかりませんけれども、県財政でいえば、ここ十年間、石川県自身も行革の取り組みを進めてまいりました。 そのとき、やはり人件費というのは大変大きなウエートを占める。人件費は給与単価掛ける人数ですから、どちらをやるかとなったときに、やはり給与単価というのは、これは人事院勧告とかいろいろな制度がありますから、なかなか手がつけにくい。
また、福島県自身が三月二十八日、国に提出した除染の推進に関する緊急要望を読んでみますと、除染の目標として、年間追加被曝線量一ミリシーベルト以下を堅持することを求めると、こう明記をしています。
一方で、純粋たる農林事務所で育った県職員、いわゆる行政職の職員というのの合わせわざにしておりますのは、地域に入ったときに市長と相対する、あるいは集落の方と相対する、そして県自身の農林事務所というんですか、あるいは県民局というセンターがございますが、こういうところと相対する中で、やはり大学の先生では少し、例えば、人脈がないとか、ちょっとコツが、勝手がわからないということがございますので、こういったところに
じゃ、沖縄県自身は具体的にどこをどう直してほしいというようなことはなかったということなんですか。
○塩川委員 合同委員会合意が守られていないというのは沖縄県自身が言っていることですよ。何の担保にもならないということを重ねて申し上げ、こういった米軍特権の大もとにある航空特例法をなくすことや、あるいは横田空域そのものをなくす、このことを強く求めておくものであります。 これは、自衛隊においても同様の会議が繰り返されております。資料の五枚目と六枚目。
福島県自身が何を言っているかということなんですけれども、原子力からの脱却と廃炉までの安全確保を強く福島県は求めています。 昨年の十二月、これはもう大臣当然御存じだと思いますけれども、福島県が策定した福島県復興計画、これ第一次ですけれども、ここでは、原子力災害が進行中であり、本県は深刻な影響を受け続けていることから、本県の復興に当たって原子力災害対策が極めて重要な位置を占めている。
まさに地政学上一番難しいところに、先ほど来からのお話のように、沖縄県自身があるわけです。国民自身が大変な、沖縄国民自身が危機の中にあるわけです、緊張関係に。
あくまでみずから前に進んでいく、その計画を立てて実行していくのは沖縄県自身である。そのことについて再度川端大臣の御見解をお伺いして、質問を終えたいと思います。